さて、いきなりですが、BCPというキーワードに対する認識を調査してみました。

下の画像はGoogleトレンドと言われるツールです。指定したキーワードに対し、どれくらいの検索があったのかを調べることができるツールです。

今回、「BCP」というキーワードで、「どの時期」に「どのくらいの検索があったのか」を調べてみました。

事後に関心が高まるが…

時期を見ると、駿河湾地震(2009年8月)後や、東日本大震災(2011年3月)後に「BCP」というキーワードで検索している人が多いことがわかります。

恐らく、災害が発生した後にBCP対策の見直しを行う企業や、BCP対策を始めようと考える企業が多いのでしょう。

災害はいつ・どこで・どのように発生するのか推測が難しく、対策を多面的に行う必要があります。そのため、本来であればBCP対策の見直しや検討は、毎年行う必要があります。

BCP対応・災害対策に取り組んでいる企業

また、内閣府の防災担当が出している最新の情報によると、BCPの策定率は、大企業が64.0％、策定中の17.4％を加えると8割を超えてきます。しかし、中小企業は31.8％、策定中の14.7％を加えても5割に満たない状況です。

日本の企業の99.7％は中小企業のため、企業数で言うと、多くの企業がBCP対策を行えていない段階にあります。

自然災害国である日本で、このBCP対策状況は、大災害が発生した際に、倒産してしまう企業が多く発生することが予想されます。今からでも遅くないので、BCP対策について今一度、お考え下さい。

大規模災害に備え、BCP対応・災害対策についての見直し・検討をしてみてはいかがでしょうか。

今後起こりうる災害の一つとして、30年以内に首都直下型地震（Ｍ７）や南海トラフ地震（Ｍ８～Ｍ９）などの大規模地震が70％の確率で発生するといわれています。このような大規模災害が発生する前に、BCP対策について、社内で検討してみてはいかがでしょうか。