UD Cloud利用規約

1. 目的
2. Amazon Web Servicesが定める利用規約
3. 適用範囲
4. 本サービス利用契約の申込と成立
5. 本サービス利用契約の不成立
6. 契約者情報の提供および変更
7. 契約期間並びに更新
8. 中途解約
9. 本サービスの第三者への委託
10. 本利用規約の変更
11. 本サービス内容の変更
12. 料金
13. 禁止行為
14. 解除・停止
15. 保守、中断および中止
16. データ等の取り扱い
17. セキュリティ対策
18. 通信内容の確認等
19. 著作権等
20. 守秘義務
21. 書き込み内容の削除
22. 連絡・通知
23. 損害賠償請求
24. 免責
25. 責任の制限
26. 不可抗力
27. 反社会勢力等の排除
28. 協議
29. 準拠法並びに管轄裁判所

第1条（目的）

アンダーデザイン株式会社（以下、「当社」といいます）はUD Cloud利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を定め、本利用規約に基づきUD Cloud （以下、「本サービス」といいます）を提供します。本利用規約は、本サービスの利用に関し、本サービス利用に関する契約を締結した者（以下、契約者といいます）と当社との全ての関係に適用されるものとします。

第2条（Amazon Web Servicesが定める利用規約）

1. 本サービスは、米国Amazon Web Services, Inc.が提供する「Amazon Web Services（以下、AWSといいます）」を利用したものであり、当社は同社の使用許諾のもとで本サービスを契約者に提供します。
2. 契約者は「Amazon Web Services」の利用に関してAmazon Web Services, Inc.が別途定めた利用規約並びに同社が別途定める使用許諾条項を遵守します。
3. 当社が1項に定めるサービスに関して負う責任の範囲は、前項のAWS利用規約および使用許諾条項に定める範囲に限られるものとします。

第3条（適用範囲）

1. 本サービスを利用するに際し、本利用規約とは別に個別契約や個別規約（基本契約、その他個別の規定を含みます）が設けられている場合があります。
2. この場合、個別契約、個別規約と本利用規約との間に齟齬が生じた場合、個別契約、個別規約が本利用規約に優先して適用されるものとします。

第4条（本サービス利用契約の申込と成立）

1. 本サービスの申込は、当社所定の申込方法により申し込むこととします。
2. 申込者は本利用規約の内容を承認いただいた上で利用申込を行うものとし、当社がこれに対する承諾の通知を発信した時、または個別契約、個別規約がある場合はその承諾日をもって成立するものとします。

第5条（本サービス利用契約の不成立）

当社は、次の場合には本サービス利用の申込を承諾しない場合があります。この場合において、当社が必要と判断したときは申込者に対しその旨を通知します。

1. （１）本サービス契約上の義務を怠る恐れがあると当社が判断した場合
2. （２）利用申込に虚偽事実の申告や記入漏れ、不備があった場合
3. （３）当社の業務の遂行または技術上支障がある場合
4. （４）当社が指定する資料の提供がない場合
5. （５）その他、当社が契約締結に望ましくないと判断した場合

第6条（契約者情報の提供および変更）

1. 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要な情報を、利用者の費用と責任において当社に対して提供するものとします。
2. 契約者は、当社へ届け出た契約者情報に変更があったときは、変更内容とその変更の事実を証明する書類を、当社が別途定める方法により、すみやかに当社に提出することとします。
3. 前項の提出の懈怠等により契約者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第7条（契約期間並びに更新）

1. 本契約の当初の契約期間は1カ月とし、その後は1ヶ月の契約期間とします。
2. 契約終了日（前項の期間満了の日）の15日前までに、契約者及び当社のいずれからも更新を行なわない旨の意思表示がないときは、引き続き1カ月を単位として同一の条件で契約が自動更新されるものとし、以降も同様とします。
3. 契約者が前項に定める更新を行なわない旨の意思表示を行なう場合、当社所定の書式に基づく書面によるものとします。
4. 前項の書面が当社に到達し、契約期間が満了する日が経過した時に本契約は終了するものとします。
5. 契約期間内であっても利用者の都合により本サービスの利用開始が遅延した場合は、当社はその責めを負わないものとします。

第8条（中途解約）

1. 契約者は、本利用規約第7条1項に定める契約期間中においても、当社に対して解約の申込みを行なうことにより本契約を解約し、本サービスの利用を終了することができます。
2. 前項の場合においては、第7条1項の期間満了日までのご利用料金をお支払い頂くものとします。
3. 契約者が解約を行なう場合、1ヶ月前までに告知の上、当社所定の方式に従うものとし、その他の方式による解約はできないものとします。

第9条（本サービスの第三者への委託）

1. 当社は当社の責任および負担において、本サービスの業務の一部または全部を、第三者に委託、もしくは第三者のサービスを利用することにより本サービスを提供することができるものとします。
2. 前項に関し、当社が委託する場合の再委託先の選任および監督については、当該再委託先が契約者の指定に基づくものである場合を除き、当社が責任を負うものとします。

第10条（本利用規約の変更）

1. 当社は、契約者の事前の承諾及び事後の通知を要することなく本利用規約を変更（付加、削除を含みます）することができるものとします。
2. 本利用規約の変更にあたっては、契約者に対し最終更新日を表示すると共に当社ホームページで告知するものとし、その後は変更後の規約が適用されるものとします。

第11条（本サービス内容の変更）

1. 契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法によりサービス内容の変更を申込むものとします。
2. 前項の場合、本利用規約第4条2項の定めるところに従い当社の承諾の通知、または個別契約の変更が必要な場合は新たな個別契約の承諾日をもってサービス内容の変更を実施します。

第12条（料金）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたって、申込書または個別契約で定められた算出方法による料金を、当社の指定する方法により支払うものとします。支払いに必要な振込手数料、その他の費用は契約者が負担します。
2. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、料金の改定または部分的変更をすることがあり、契約者はこれに同意するものとします。この場合、契約中の本サービスについては当該料金改定の通知日の属する月の翌月より改定後の料金が適用されるものとします。
3. 契約者が本契約により生ずる金銭債務の弁済を怠ったときは、当社に対して支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数について年3パーセントの割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。1円未満の端数は切り捨てるものとします。
4. 当社が一度本サービス料金等を受領した場合、いかなる事由があっても返金しないものとします。

第13条（禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用に際し、次に掲げる各行為を行なわないものとします。
   • （１）本サービスの全部または一部を第三者に提供・再販売する行為
   • （２）有害なデータやプログラム送信等、本サービス環境あるいは本件に関する機器等に甚大な損害を与えるまたは損害を与えうる行為
   • （３）本サービス環境に法令に違反するデータ等を保管、使用する行為
   • （４）本サービスの運営を妨害または妨害に当たりうる行為
   • （５）当社および本サービス利用者、第三者の権利を侵害または侵害しうる行為
   • （６）当社および本サービス利用者、第三者に迷惑、不利益を与えるまたは与えうる行為
   • （７）公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を他人に提供する行為
   • （８）犯罪行為または犯罪を増長する行為
   • （９）その他法律に抵触する行為
   • （１０）本利用規約の内容に違反する行為
   • （１１）上記各号の恐れがある行為
   • （１２）その他、社会通念に照らして当社が不適切と判断する行為
2. 契約者は、自己の行為について前項各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から苦情、請求等の通知を受けた場合、自己の責任と負担において当該クレームを処理解決するものとします。 仮に、契約者が当該処理解決を行わない場合等、当社がやむを得ず当該処理解決を行う場合もありますが、この場合の費用は契約者が負担します。

第14条（解除・停止）

1. 当社は、契約者に次に掲げる事由が生じたときは、本契約期間中であっても、契約者に何らの通知を行なうことなく本サービスの提供を停止し、または催告その他の手続きを要せず直ちに本契約を解除することが出来るものとします。
   • （１）本契約上の債務を履行しなかったとき
   • （２）前条第1項各号の一に該当する行為を行なったとき、その他本利用規約の規定に違反したとき
   • （３）当社に対する申告、届出内容に虚偽の記載、詐術による背信的行為があったとき
   • （４）収納代行会社または金融機関により、契約者指定の支払い口座が利用できなくなったとき滞納処分、担保権の実行、手形不渡り等の信用失墜事由を生じたとき
   • （５）滞納処分、担保権の実行、手形不渡り等の信用失墜事由を生じたとき
   • （６）破産の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続き開始の申立もしくは特別清算開始の申し立てまたはそれらの手続きの開始があったとき
   • （７）解散の決議をしたとき
   • （８）財産状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき
2. 前項の場合においては、契約者は本サービスの提供が停止された日または本契約が解除された日を含む月の末日までの利用料金支払義務を免れないものとします。

第15条（保守、中断および中止）

1. 当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つために随時その運用を一時停止のうえ保守点検を行うことができるものとします。
2. 前項の場合、原則としてあらかじめかつ実務上可能な限りすみやかに事前に契約者にその旨を通知します。ただし、当社は緊急かつ止むを得ない場合は事前の通知を省略して、本サービスの提供を中断することができます。この場合においては事後可能な限りすみやかに契約者に報告します。
3. 不慮の事故、不可抗力、第三者が故意に本サービスを破壊する行為（サイバーテロ等）等の止むを得ない理由により、本サービスの提供を中断できるものとし、この場合も当社は契約者に対して何らの責任を負わないこととします。
4. 本利用契約第2条所定のサービスの運用が停止された場合や、当社が同サービス提供ライセンスを喪失した場合は、前項の不可抗力に該当し、当社は契約者に対して何らの責任を負わないこととします。

第16条（データ等の取り扱い）

1. 契約者は、契約者が本サービス利用環境に基づいて登録保存したデータ等を自らの責任においてバックアップ保存するものとし、データが、滅失、毀損、漏洩、または本来の利用目的以外に使用された場合等において、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2. 当社は、本サービスに使用されるAmazon Web Services, Inc.が管理、所有する設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、契約者利用環境内のデータ（契約者の固有情報を含む）を複写することがあります。
3. 契約者は、本契約が終了するときは、本サービス利用環境に基づいて登録保存したデータ等を、自己の責任と選択においてダウンロードして取得するものとします。なお、本契約終了後においては、当社は契約者のファイルを削除することができ、終了前に登録保存されたデータ等の参照、閲覧、操作、取得が出来ないことを契約者はあらかじめ了承するものとします。

第17条（セキュリティ対策）

1. 契約者は当社より提供されたサービス環境について、自身の判断と責任においてセキュリティ対策を実施するものします。
2. 前１項のセキュリティ対策の不実施、不備等により発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第18条（通信内容の確認等）

1. 当社は、本サービス提供の為に利用するAmazon Web Services, Inc.が管理、所有する設備等に対する不正侵入等の攻撃的通信に対処するため、契約者の外部との通信内容を確認することがあり、これに対して契約者は異議申し立てを行わないものとします。
2. 当社は、刑事訴訟法第218条その他の法令上の義務として関係官公庁に対して開示を行なう場合、身体、生命または財産の保護の為に特に必要があると当社が判断する場合及び当社が本サービスを運営するために必要な場合において、契約者の保有するデータ（契約者の固有情報を含む）、通信内容を利用、開示することがあり、これに対して契約者は異議申し立てを行わないものとします。

第19条（著作権等）

1. 契約者は本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェアを公開する場合、第三者の著作権等、その他の権利を侵害しないものとします。
2. 契約者が第三者の著作物および創作物の違法な公表、複製、変更、翻案等の権利侵害を行った場合、その責任は専ら契約者に帰属し、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者が本サービスを通じて他の利用者、並びに当社の著作物、創作物を使用するにあたっては著作権法等の関連法規の定める事項を遵守して適法な使用をするものとします。

第20条（守秘義務）

1. 契約者および当社は、本サービスにより業務上知り得た相手方の秘密情報を厳重に維持管理し、事前に相手方からの書面により承諾を得ることなく第三者（ただし第9条第1項に定める委託先を除く）に漏洩しないものとします。
2. 次の各号に該当する情報は、前項の秘密情報から除外されるものとします。
   • （１）開示の時点で既に公知の情報、または開示後に情報受領者の責によらずして公知となった情報
   • （２）情報受領者が第三者より秘密保持義務を負担することなく正当に入手した情報
   • （３）開示の時点で既に受領者が保有していた情報
3. 次の各号に該当する場合には、契約者および当社は、相手方の秘密情報を第三者に対して開示することができるものとします。
   • （１）本利用規約第18条2項に該当する場合
   • （２）弁護士、公認会計士等の法令上守秘義務を負う者に対し、その業務上必要とされる範囲内で提供する場合
4. 契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービス利用の為に必要な範囲にて複製することができるものとします。なお、複製物についても本条の規定が適用されるものとします。
5. 本条の規定は本契約の終了後3年間、有効に存続するものとします。

第21条（書き込み内容の削除）

1. 当社は、次の各号に該当すると判断した場合、契約者がサーバー等に書き込んだ内容の全部または一部を削除できるものとします。書き込み内容を削除した場合において、当社はその理由を開示する義務を負わないものとし、この点について一切の責任を負いません。
2. 次の各号に該当する情報は、前項の秘密情報から除外されるものとします。
   • （１）書き込み内容が本契約第13条1項各号の禁止行為に該当する場合
   • （２）書き込み内容がAmazon Web Services, Inc.の禁止行為に該当すると当社が判断した場合
   • （３）その他、当社が不適当であると判断した場合
3. 当社は次の場合、契約者に事前通知した上で契約者の書き込んだ内容を削除できるものとします。
   • （１）契約者の割当ディスク容量を超過した場合
4. 書き込み内容を削除した場合、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。

第22条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する問合せその他契約者から当社に対する連絡の回答通知、又は、本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡若しくは通知は、当社が別途定める方法で行うものとします。
2. 当社が、契約者より登録のあった住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれか一つに対して通知を行った場合には、不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第23条（損害賠償請求）

1. 契約者が本利用規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して損害賠償請求を行う場合があります。
2. 本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社の賠償範囲は当該事由が生じた日を含む月の直近1ヶ月分の利用料金を上限とします。

第24条（免責）

1. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証を負わないものとし、この場合の責任について負担しないものとします。
3. 当社は、本サービスの保守・中断・変更及びそれ以外の事由により、本サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、「Amazon Web Services」自体を起因とする本サービスの中断、データの損失が発生した場合において、直接あるいは間接の損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第25条（責任の制限）

1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、当該月における料金額を限度として損害の賠償をします。
2. 契約者が当該月から1ヶ月を経過する日までに当該請求を行使しなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
3. 本サービスが利用できない事象に対して当社が負担する法律上の責任は、本条第1項に定める範囲に限られるものとし、予見可能性を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。
4. なお、次の各号に定める事由は、当社の責に帰すことが出来ない事由（ただし、これらに限定はされません。）であることを契約者はあらかじめ了承するものとします。
   • （１）保守、メンテナンスの実施
   • （２）本利用規約第26条の不可抗力事由
   • （３）権限ある行政、司法当局による業務停止命令
   • （４）契約者の設備、環境の不具合
   • （５）ソフトウェアの動作不具合
   • （６）ネットワーク、通信回線の不具合
   • （７）契約者の不正な設定、あるいは操作
   • （８）第三者からの攻撃行為

第26条（不可抗力）

当社および契約者は、災害、地変、火災、労働争議、騒乱、法令の変更、またはその他の不可抗力にもとづく本契約上の債務の不履行または遅延については、相手方に対して何ら責任を負わないこととします。ただし、契約者が本サービス利用の対価として負う利用料金（遅延損害金を除く）についてはこの限りではありません。

第27条（反社会勢力等の排除）

1. 契約者および当社は、自らまたはその代表者、役員、実質的に経営権を有するもの、従業員、代理人または媒介者、（以下、関係者といいます）が、次の各号記載の者（「反社会勢力等」といいます）に現在該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   • （１）警察庁告示にかかる「組織犯罪対策要綱」に記載されている「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」及びこれらに準ずると認められる者
   • （２）資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりする等、前号記載の者らと密接な関係にある者
2. 契約者および当社は、自らあるいは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行なわないことを相互に誓約します。
   • （１）詐術、暴力的行為または脅迫的行為
   • （２）違法行為、または不当要求行為
   • （３）名誉や信用等に関する毀損行為
   • （４）風説流布や偽計を含む業務妨害行為および取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為
   • （５）前各号に準ずる行為その他刑罰法規に抵触する行為
3. 契約者および当社は、相手方が本条第1項に該当することが判明したとき、または相手方が前項の行為を行なったときは、格別の催告を行なうことなく直ちに本契約を解除することが出来るものとし（当社によるサービス利用停止を含む。）、この場合において契約を解除された当事者は相手方に対し、契約解除、サービス利用停止に関する損害の賠償請求を一切行なわないものとします。

第28条（協議）

本サービスの利用に関して、本利用規定、個別の利用規定、当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、契約者と当社との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

第29条（準拠法並びに管轄裁判所）

1. 本契約、本利用規約、その他契約者と当社との間における約定は日本法に基づき解釈され、紛争が生じた場合、準拠法は、すべて日本国の法令を適用するものとします。
2. 契約者と当社との間に訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

更新日:　2024年6月3日